不動産トラブル

賃料不払い、建物明渡し、土地の争い、敷金・賃貸借契約トラブル、近隣紛争等不動産に関するご相談は、DUONへご相談ください。

中小企業の事業主のための不動産管理

不動産トラブル解決のポイント

不動産は、事業を行う上での基盤であり、重要な資源です。テナントとして入居している不動産はもちろん、所有不動産に関しても、法的リスクから発生するコストを軽減し予期せぬ損害を最小限にとどめることが要求されます。

不動産トラブルを解決する際のポイントは、確率的に収益性が最も高い法的手段をとって、不動産から得られる便益を最大限に確保することです。

賃料の不払いであれば、賃貸借契約の解除を視野に入れながら、最も回収可能性の高い方法を講じることが必要ですし、建物明渡しのコスト等も含めた判断が要求されます。

また、建物の明渡しであれば、相手方から逆に損害賠償請求をされることのないよう、自力救済はくれぐれも避けなければなりません。そして、適切な法的手段をもって、早期に明渡しを実現し、不動産を奪還する必要があります。

頭の痛い不動産問題は、弁護士に任せる

不動産トラブルについては、間違った対応によってかえって問題が深刻化してしまうことも多く、結果として余計なコストがかかることがあります。弁護士へアウトソーシングすることによって、コストを最小限に押さえることをご検討ください。

DUONでは、これまでに不動産問題を数多く扱ってきた弁護士が、最善の策をご提示し、不動産トラブルを解決へと導きます。

不動産トラブルでお悩みの方は、お気軽にDUONにご相談ください。

DUONは、茨城県エリアの方から多くのご相談をいただいています

たとえば、次のようなご相談をいただいています。

  • 賃料の不払いが続いているので、明渡しを求めるとともに未払賃料を回収したい。
  • 事務所として貸しているビルで、借主が営業販売をしているようだ。
  • 店舗経営目的で物件を貸したが、借主ではない人が店舗を経営しているようだ。
  • 事務所の敷金が返還されない。
  • 賃貸借契約書に書かれている条項の有効性を確認したい。
  • 不動産に基づく損害を被ったとしてトラブルになっている。

DUONでは、上記以外にも、様々な不動産トラブルについて対応が可能です。

不動産トラブルが長引くと、余計なコストも膨らんでいきます。

早期の対応が効果的ですから、お気軽にご相談ください。

解決までの流れ

1.ご相談の予約

お電話、メール又は相談フォームでお申し込みいただけます。

初回相談のみで、お悩みが解決する場合もありますので、お気軽にご相談ください。

ポイント

  1. 当日の予約も空きがあれば可能です。
  2. 夜間(~20時まで)・土日の相談の予約も可能です。

2.初回相談

不動産問題に力を入れる弁護士が、ニーズに添ったアドバイスを行います。

賃貸借契約書、登記簿謄本、固定資産評価証明書等ご相談に関わる資料がある場合は、ご持参ください(ない場合は、ご準備いただく必要はありません)。

初回相談のみで解決しない場合は、今後の方針についてもアドバイスいたします。

3.委任契約(弁護士への依頼を希望する場合)

相手方との交渉・調停・訴訟のすべてを弁護士に任せることができます(弁護士からお送りする報告書にて、事件の進捗状況をご確認いただきます。)。

弁護士費用については、料金をご覧ください。

4.着手金の入金

着手金のご入金後弁護士がサポートを開始いたします。

5.サポート開始

6.終了解決

委任契約の内容に応じて、事件終了後成功報酬が発生する場合があります。

さらに詳しい情報は当事務所の企業法務特設サイトをご覧ください。

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特設サイトをご利用ください

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