個人破産（自己破産）

個人破産（自己破産）の概要

自己破産とは、自分で破産を申し立てる手続きです。破産は債権者側からも申立が可能であり、そういった債権者破産と区別するために「自己破産」といいます。

自己破産には「個人」の破産と「法人（株式会社など）」の破産がありますが、ここでは個人の自己破産についてご説明します。

自己破産するとすべての負債が免除される

個人の自己破産は「支払不能」の状態になったとき、裁判所の手続きを通して負債の支払い義務を免除してもらう手続きです。負債の免除を「免責」といいます。
債務の免責を受けると税金等の一部の債権を除いてすべての債務を返済する必要がなくなります。
これまで借金返済に追われていた方も一切返済しなくてよくなるので、生活を立て直すための抜本的な解決が可能な手続きです。

免除される負債の例

• カードローン、クレジットカード、消費者金融の借金、キャッシングやリボ払いの負債
• 滞納している携帯電話代（スマホ代）
• 滞納家賃
• 買掛金、リース料
• 保証債務
• 奨学金
• 住宅ローン
• 滞納している水道光熱費（ただし下水道料金は免責されません）

借金だけではなく上記のような負債すべてが免除されます。支払えなくて困っているなら、早めに自己破産をしましょう。

給料の差し押さえを停止する効果

借金を滞納し続けていると、給料を差し押さえられてしまうケースがよくあります。いったん差し押さえを受けると、完済するまで毎月の給料やボーナスの差し押さえが続き、生活が困窮してしまうでしょう。
自己破産を申し立てると差し押さえを止める効果があります。「破産手続開始決定」があると、差し押さえの効果が当然に失われたり中止したりするのです（自己破産の種類によって具体的な効果は異なります）。
いずれにせよ、差し押さえを止めるには非常に有効な方法となりますので、給料を差し押さえられて日々の生活にお困りであれば一刻も早く自己破産しましょう。

自己破産によって失われる財産

自己破産すると、生活に必要な最低限を超える資産が失われます。一定以上の資産が現金化され、債権者へ配当されるためです。ただし現金99万円、預貯金等の個別資産についてはおおむね20万円程度までのものであれば手元に残せるので、すべての財産がなくなるわけではありません。

自己破産の際、財産を失いたくないからといって財産隠しをしてはなりません。破産手続きでは裁判所や管財人から「財産を隠し持っていないか」慎重に調査されます。財産隠しが発覚すると「免責」を受けられないリスクも発生します。

なお「破産手続開始決定」後に取得した財産はすべて破産者のものになります。
手続き後に得た給料を債権者に配当されることはありませんし、破産手続開始決定後であれば遺産相続もできます。

破産したら生活できなくなるなどの心配は要りません。

自己破産をしても財産がなくならない人

以下のような人は自己破産をしても一切財産がなくなりません。

• 現金99万円以下
• 預貯金や車、保険解約返戻金額がおおむね20万円以下（地域ごとの裁判所の運用によって異なります）

上記のように財産が少ない方の場合、「同時廃止」という簡単な手続きで破産を進めてもらえます。費用も安く期間も短くなり、破産者にかかる負担は小さい手続きです。

現実に個人が破産するケースでは半数以上の方が同時廃止となっています。自己破産の一般的なイメージと異なり「財産はなくならない」ケースが多いといえるでしょう。

その他に考えられる自己破産のリスク

財産が失われる以外に考えられる自己破産のリスクは以下のようなものとなります。

• 資格制限

司法書士や税理士、宅建士、卸売業、貸金業、質屋、騎手や調教師、警備員、生命保険外交員などの一定の資格が停止されます。ただし一生その仕事ができなくなるわけではなく、免責をうけて復権すればまたもとの仕事に戻れます。

• 官報公告

自己破産すると、氏名や破産した情報が「官報」によって全国に公開されます。
ただし実際に官報を購読している人は非常に少なく紙面も小さいですし、毎日多数の債務者が掲載されるので、ほとんど目立ちません。
官報公告によってご家族や勤務先、友人知人などに知られる可能性はまずないといって良いでしょう。

• 信用情報に事故情報が登録される

自己破産すると、「個人信用情報」に事故情報が登録されます。これにより、破産手続き後5～10年程度は新たにローンやクレジットカードを利用できなくなってしまいます。
ただしご家族が本カード会員となっている場合に発行してもらえる「家族カード」であれば利用できますし、ご本人名義でも「デビットカード」は発行してもらえます。
現代社会において、少なくともクレジットカードを発行できないからといってさほど大きな不利益はないといって良いでしょう。

自己破産が適している人

以下のような状況であれば、自己破産を検討するようお勧めします。

• 病気やけがで働けなくなった
• 借金や負債の額が大きすぎて、減額してもらっても払えない
• 財産がほとんどないので自己破産をしても失うものがない
• 事業に失敗して莫大な借金が残った
• 保証債務を支払えない
• 住宅ローンの残債を支払えない
• 奨学金を支払えない
• 生活保護を受けたい

まずは一度、弁護士までご相談ください。

浪費やギャンブル、FXの借金と自己破産

浪費やギャンブル、FXなどの投資に失敗して高額な借金をしてしまった場合「自己破産できない」と考える方がたくさんいらっしゃいます。しかし上記のような借金でも多くのケースで免責してもらえるので、あきらめる必要はありません。

免責不許可事由とは

自己破産には「免責不許可事由」があります。免責不許可事由とは「該当すると免責を受けられない事情」です。

• 高級品の購入などの浪費
• パチスロ、競馬などのギャンブル
• 株式や先物、仮想通貨、FXなどの投機行為

こういったものが典型的な免責不許可事由とされます。
免責不許可事由がある方が自己破産を申し立てると、裁判所で「免責してもよいかどうか」を厳しく調査されます。
具体的には「破産管財人」が選任されて詳しく事情を聞かれ、家計収支表をつけるようにいわれたり毎月の生活を報告するよう求められたり反省文を書くようにいわれたりします。

ただし「免責を受けられない」わけではありません。

裁量免責とは

免責不許可事由があっても免責を受けられるのは「裁量免責」という制度があるからです。
裁量免責は、免責不許可事由のある方でも裁判所の判断で免責を許可することです。
浪費やギャンブル、過剰なリスクをとる投機行為があっても、しっかり反省していて問題行動をやめており、経済的再生が可能な状況であれば免責してもらえます。
実際に毎年自己破産を申し立てた人のうと、95％以上が免責を受けられている実績があります。

浪費やギャンブル、投資の借金を返せない場合でも、あきらめずに弁護士までご相談ください。

自己破産を弁護士に依頼するメリット

自己破産を弁護士に依頼すると以下のようなメリットがあります。

債権者からの督促が止まる

弁護士が各債権者に「受任通知」を送ると、ご本人に督促が来なくなります。貸金業法において、弁護士の介入後は本人から取り立ててはいけないと規定されているためです。
カード会社や消費者金融会社からの手紙や電話が止まるので、楽な気持ちで過ごせるようになるでしょう。
また支払いもストップするので、それまで返済していたお金が家計の中で浮いてきます。自分の生活費や弁護士費用に充てるなど有益な利用方法ができるメリットがあります。

自分ではほとんど何もしなくて良い

自己破産の申立時には膨大な書類が必要です。申立後も裁判所や管財人からの指示に対応しなければなりません。すべての手続きにお一人で対応するのは過大な負担となるでしょう。
弁護士に任せればご自身でなさっていただく作業を大幅に軽減できます。
当初の必要書類さえ揃えていただければ、その後の手続きや裁判所・管財人とのやり取りは弁護士中心に進められるので、楽に破産手続きを終えられるメリットがあります。

安心して手続きを進められる

自己破産にはさまざまなマイナスイメージがつきまとうものです。

• 仕事ができなくなるのでは？
• 勤務先に知られるのでは？
• 家族に知られるのでは？
• ローンやカードを一切利用できなくなるのでは？
• 引っ越しや旅行を制限されるのでは？
• 財産をすべて没収されるのでは？
• 普通の生活ができなくなるのでは？
• 結婚や就職に不利になるのでは？

上記のような不安をお持ちの方も多いでしょう。
実際には上記のような不安のほとんどに根拠はなく、ご心配不要です。
弁護士に相談すれば「心配しなくてよいこと」「世間の思い込み」を明らかにできるので、無駄な心配をせずに安心して自己破産を進められます。

当事務所では茨城県エリアを中心に借金問題に苦しむ方への支援に力を入れております。お気軽にご相談ください。

手続の流れ

個人破産のメリット・デメリット

メリット

• 税金等を除く債務について免責を受けられる（返さなくてよくなる）。
• 債権者の同意は不要。

デメリット

• 信用情報（いわゆるブラックリスト）に載る。
• 自己破産の情報は官報に掲載される。
• 訴訟や差し押さえは停止する。
• ギャンブル等による債務の場合は利用できない。
• 裁判所や管財人によるチェックが入る。
• 財産は原則として没収される。

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投稿日2015年5月22日（更新日2024年3月18日）

この記事は弁護士が監修しています。

片島 均（弁護士）弁護士法人法律事務所DUON
茨城県弁護士会所属（登録番号：42010）

交通事故、相続、借金破産、離婚、刑事事件、不動産、企業法務（労働問題）など幅広い分野に対応。
代表を務める弁護士法人法律事務所DUON はほぼ全ての分野の法律問題をお取り扱いしています。全体の案件数としては、地域柄もあり「離婚事件」や「交通事故事件」「破産事件」「相続問題」等のお取り扱いが多いですが、法人・事業者様の労使問題等にも力を入れており、特に地元の中小企業の経営者様を中心にご相談いただいております。