弁護士費用担保特約に入っていませんが、それでも依頼した方がいいですか？

損害賠償請求の金額と弁護士費用によります。
通常は被害者であれば相手方保険会社は、一定の賠償金の提案を行なってきますので、つまり
「弁護士に依頼したことによって増額した賠償金額＞弁護士費用」
という条件が成り立つかどうかによって、弁護士に依頼した方が良いか否かが分かれます。
弁護士に依頼したことによっていくら増額するのかについては、争い方（訴訟までするのか等）によっても異なってきますので、正確な金額の予想は極めて難しいですが、ＤＵＯＮでは、賠償金が上がるおおよその見込みを伝えた上で、明らかに弁護士に依頼した方がメリットがあるケースのみ依頼をお勧めしており、弁護士に依頼したことによって返ってお手元に残る賠償金が経るような場合には、その旨をお伝えしております。
どのくらい賠償金があがるのか、また、その確率については、茨城県近隣にお住まいの方は、DUONの初回無料相談をご利用下さい（DUONは、弁護士費用担保特約に加入していない場合の弁護士費用は、賠償金から回収額に基づいて一定の金額が発生する体系になっており、依頼者にとってリスクの少ない料金体系を採用しています）。

この記事は弁護士が監修しています。

片島 均（弁護士）弁護士法人法律事務所DUON
茨城県弁護士会所属（登録番号：42010）

交通事故、相続、借金破産、離婚、刑事事件、不動産、企業法務（労働問題）など幅広い分野に対応。
代表を務める弁護士法人法律事務所DUON はほぼ全ての分野の法律問題をお取り扱いしています。全体の案件数としては、地域柄もあり「離婚事件」や「交通事故事件」「破産事件」「相続問題」等のお取り扱いが多いですが、法人・事業者様の労使問題等にも力を入れており、特に地元の中小企業の経営者様を中心にご相談いただいております。