0120-074-019離婚、慰謝料、財産分与、親権・・・のご相談
つくば土浦事務所所長からひとこと
離婚問題には、そもそも離婚するかどうか、慰謝料、財産分与、親権、養育費等様々な問題が生じます。これらの問題の解決を弁護士に依頼する場合は、離婚問題に精通した弁護士に依頼した方が良いでしょう。
当事者同士では問題を解決できない場合はほとんど弁護士に依頼するより選択肢がないケースもあります。
弁護士に依頼した場合は、依頼者に代わって相手方と離婚問題について交渉を行ないます。
この交渉過程で、弁護士を介入させてことによって余計な支出や養育費等を相場よりも著しく低額な金額で合意することを防げることも少なくありません。
離婚問題を弁護士に依頼した場合は、ＤＵＯＮにすべてお任せいただければと思います。
弁護士法人法律事務所DUON
つくば土浦事務所 所長
過去のご相談例
つくば土浦事務所ではこれまで多くの離婚に関わるご相談頂いています。本ページでは、いままでご相談いただいた事例の中から良くあるご質問をまとめました。
なお、実際にご相談を受けた内容から当記事作成用に相談内容及び回答を加工していますので、実際にご相談頂いた内容及び回答そのものではありません。
過去のご相談例の記事は、順次追加予定です。
ＤＵＯＮの離婚特設サイトもご覧下さい。
１ 離婚と手続の関係について
当事者同士の話し合いで問題が解決しない場合は、弁護士を入れるか等しなければならないこともあるでしょう。なお、調停手続であればご本人で手続を進める方も多くいます。もっとも、調停手続もあくまで相手方との話し合いですので、当事者同士の話し合いで上手くいかない場合は、結局弁護士を入れざるを得ないかも知れません。
- Ｑ＆Ａ：離婚する前に口約束ですが、養育費のことを決めました。口約束でも法律上の効果はありますか。
- Ｑ＆Ａ：公正証書ってどうやって作成するのですか。
- Ｑ＆Ａ：相手方が離婚届けの親権者欄は自分がやるから、私は署名押印のみしてくれと言っています。私が、親権を取得することになっているのですが、親権者の記載は相手方に任せてしまって良いですか。
- Ｑ＆Ａ：離婚調停はどこの裁判所でも行えますか？
- Ｑ＆Ａ：私は茨城県つくば市に住んでいますが、夫は北海道に住んでいます。婚姻費用を請求したいのですが、調停は北海道の裁判所でやらなければならないですか。
２ 慰謝料について
不貞行為や暴力があった場合のＤＵＯＮで扱ったケースの中でも不貞行為や暴力無かった場合でも解決金という形も含めて慰謝料にあたる金銭の交付が認められたケースがあります。請求される側の立場としては、慰謝料や解決金については、解決の仕方等によっても大きく変わることから、多額の慰謝料が問題となっているケースでは弁護士への相談を前向きに検討してください。
３ 財産分与について
夫婦が婚姻期間中に獲得した財産で別居時点で残っている財産が対象になります。財産分与で争いになるケースは多いですが、争いになった場合は請求額が高額であることが多く弁護士を入れることを前向きに検討して下さい。
- Ｑ＆Ａ：相手方に通帳の履歴の開示を請求しようと思いますが、どれくらいの期間の履歴の開示を要求すれば良いですか。
- Ｑ＆Ａ：妻は隠し口座をもっているように思うのですが、妻から開示された通帳のコピーを見る際に、どのような点に着目すれば良いでしょうか。
４ 親権について
親権について徹底的に争った場合は、紛争が長期化することが珍しくありません。親権について争いがある場合で、当事者で話し合い解決ができない場合は弁護士にご相談ください。
５ 養育費について
養育費については、「算定表」によってある程度の相場が形成されていますが、「算定表」どおりの解決にならないことも多くあります。養育費については、「算定表」を基準としながらも状況に応じた解決策を模索することが大切です。
６ 婚姻費用について
婚姻費用については、「算定表」によってある程度の相場が形成されていますが、それでも話し合い解決までに時間がかかることが珍しくありません。婚姻費用は生活費ですから緊急性が高いことが多いですが、婚姻費用の金額によっては、解決金や離婚するかしないかの判断にまで影響が生じることがあり、安易に妥協すべきではありません。
この記事は弁護士が監修しています。
片島 均（弁護士）弁護士法人法律事務所DUON
茨城県弁護士会所属（登録番号：42010）
交通事故、相続、借金破産、離婚、刑事事件、不動産、企業法務（労働問題）など幅広い分野に対応。
代表を務める弁護士法人法律事務所DUON はほぼ全ての分野の法律問題をお取り扱いしています。全体の案件数としては、地域柄もあり「離婚事件」や「交通事故事件」「破産事件」「相続問題」等のお取り扱いが多いですが、法人・事業者様の労使問題等にも力を入れており、特に地元の中小企業の経営者様を中心にご相談いただいております。
