「うち残業代出ないよ」それは違法です！

「これって未払い残業代では…」と思っても、様々な理由をつけて払ってもらえないというケースは実に多いです。従業員はことを荒立てるのも嫌だし果たして未払いに該当するのかも分からずに泣き寝入りすることも…。

でも、もしかしたらかなりの金額に上っているかもしれませんよ！

労使は持ちつ持たれつ。頑張りには対価が必要です。

残業代を払わない様々な方法

悪質な企業は様々な理由をつけて残業代を払おうとしません。以下はその代表的な例です。心当たりはありませんか？

法定労働時間を超えて労働する場合は残業代は出さなくてはいけないものなので、これは当然違法となります。

裁量労働制やフレックスタイム制はほとんどの場合、コアタイム以外は出勤や退勤時間などは自由にできる制度で、開発や研究の現場などで効率を上げられるように導入している企業が多いですが、これも所定労働時間以上働くと残業代が発生します。

※裁量労働制、フレックスタイム制は残業時間の計算方法が少々特殊ですので、不明な場合はお住いの地域の労働局に問い合わせてください。

みなし残業代（固定残業代）とは、支払われる給与にすでに残業代が入っている状態ということなので、定時で帰れる日があると「ちょっと得した気分」などと思う人もいるようですが、要注意です。みなし残業代には

ということが就業規則や雇用契約書に明記されている必要があり、このみなし残業時間を超えた分については支払わなければいけません。

※また残業代は所定の労働時間を超えると割り増しに、そして深夜にになるとさらに割り増しの賃金を支払う必要がありますので、これを下回っている場合ももちろん違法です。

数年前から問題になっている名ばかり管理職。役職につければ残業代を払わなくて済むと、まだまだこれを行なっている企業があります。

東京労働局が管理監督者を以下のように定義しています。

経営者と一体的な立場で仕事をしている
出社、退社や勤務時間について厳格な制限を受けていない
その地位にふさわしい待遇がなされている

企業によってその組織などは様々ですので全てひとくくりにすることはできませんので、「違法か合法か」は多くの場合で過去の判例などを参考に決めています。

など、残業時間未払いの方法は本当にたくさんあります。

とにかく証拠が必須です。毎日手帳などでも結構ですので、出勤時、退勤時を必ずメモする、タイムカードをコピーしておくなどしておいてください。
長期にわたる未払いの場合は数百万円と高額になることもあります。

また、未払い残業代の請求権には時効があり、消滅してしまうこともあるので、迅速なの対応をお勧めします。

法律事務所DUONは茨城県内の様々な労働問題に携わり、労使ともにより良い関係を築くために尽力しております。初回相談料は無料となっておりますので、ご遠慮なくご相談ください。