その他のご相談

各種法律問題のご相談(個人の方)

近隣トラブル

近隣トラブルについては、感情論が先行しがちであるため、当事者同士での話し合いが、かえって問題を複雑化させることが少なくありません。

第三者を介することによって、スムーズに問題が解決することもあります。

建築紛争

建物の売買や請負に関する問題、欠陥住宅に関する問題、設計図・契約書に関する問題、建物の建築に伴う地盤の問題、リフォーム工事に関する問題など、建築に関するトラブルがあとを絶ちません。

これらの建築紛争は、裁判所においても、専門部で取り扱われるほど難しい問題です。

お悩みの方は、一人で抱え込まず、専門家である弁護士にご相談されることをお勧めします。

金融商品トラブル

近年、先物取引やオプション取引といった金融商品に関するトラブルが急増しています。

これらのトラブルは、金融商品そのものの複雑性も相まって、専門的な知識がなければ対応が困難です。

自分に責任があるから・・・とあきらめる前に、弁護士にご相談ください。

医療事故

医療事故については、カルテ等の資料を確認する必要があるほか、医学的・法律的に高度な専門的な必要となるため、個人による対応には限界があるといえます。

医療事故訴訟は、立証が極めて難しい事件の一つですから、不幸にも医療事故が起こったときや医療事故ではないかと疑いを持ったときは、専門家である弁護士にご相談されることをお勧めします。

行政事件

行政事件に対処するには、無数に存在する法令を正確に理解し、正しい手段で言い分を主張していく必要があります。

個人での対応には限界がありますので、お悩みの方は、専門家である弁護士にご相談されることをお勧めします。

執行手続

判決書や公正証書といった債務名義があるだけでは、権利は実現されません。

自力救済が禁止されている今日において、執行手続は、権利を実現するための重要な手続です。

相手方が取決めた内容を履行してくれない、判決はとったのだがその後の手続がわからないという方は、弁護士にご相談ください。

地域密着型の総合法律事務所であるDUONでは、上記のほかにも、様々な法律問題に対応しています。

弁護士に相談することで、意外な解決の糸口が見つかることもありますので、お気軽にご相談ください。

各種法律問題のご相談(法人の方)

消費者対策

今日、消費者保護の動きがますます重要視されるようになり、行政も、消費者庁の設置や経済産業省による監視などによって、消費者保護の姿勢を強めています。

中小企業であっても、消費者保護法や特定商取引法といった消費者保護に関する諸法令への対応をないがしろにすることは、社会の信頼を失うばかりか、企業の存立を脅かす事態にもつながります。

消費者対策でお困りの経営者の方は、専門家である弁護士にご相談ください。

知財戦略

様々な技術を保有する中小企業にとって、知財戦略は、疎かにすることのできない一大業務です。

知財戦略を怠ると、優れた技術を活かすことができなくなるばかりか、トラブルに巻き込まれる可能性すらあります。

知財戦略を効果的に進めるには、様々な関連法令を熟知している必要があります。事業の基盤となる技術を守るためにも、弁護士にご相談されることをお勧めします。

株主総会対策

経営者の中には、株主総会対策に頭を悩ませている方も多いのではないでしょうか。

今日では、不祥事などがない場合であっても、株主総会のために十分な対策を準備しておくことが、会社の信用上重要であるといえます。

DUONでは、株主総会対策に力を入れてきた弁護士が、それぞれの企業の状況に応じて、的確なサポートをいたします。

株主総会対策にお悩みの経営者の方は、お気軽にご相談ください。

企業活動に伴って生じるトラブルは、上記に掲げたものに限られません。

DUONでは、簡単な法律相談や意見書の作成といった業務にも対応していますので、どのような問題でも、お気軽にご相談ください。


法律相談のご予約

トラブルに巻き込まれたら、早期の相談が重要です。ご相談はお早めにどうぞ。

新規相談受付専用ダイヤル:0120-074-019(相談予約受付時間:平日・土日祝日8時~24時)

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