慰謝料、財産分与、親権・・離婚のお悩みについて

離婚なんて簡単だ

あなたが離婚について悩んでいる理由は、なんでしょう。感情的な部分でしょうか。法律を知らないからでしょうか。離婚問題には答えがあります。その答えを知れば、悩みは解決できるでしょう。
あなたの悩みの法的なアプローチから解決する方法を知っているのが弁護士です。離婚問題を多く手がけてきた弊所なら、問題を解決できるかも知れません。
離婚問題は、感情的な問題、子供の問題や金銭的な問題などが複雑に絡み合い、当事者同士ではうまく解決しないことが少なくありません。弁護士という第三者を介入させることによって、相手方との話し合いという煩わしさから解放され、一歩前進できることもあります。
「このままでいいのかな・・」。少しでも疑問がある場合は、弊所にご相談ください(DUONは、離婚に関わる初回相談は無料です)。

離婚と手続について

弊所は、「離婚したいけど離婚できない」「離婚したくないけど離婚を迫られている」どちらの方にとってもお力になれます。どのように手続を進めれば良いのかお悩みの場合はご相談ください。離婚手続について、無料相談時間の中で丁寧に説明させていただきます。

「離婚と手続について」もっと詳しく知る。

慰謝料について

弊所は、慰謝料または解決金の請求について、調停・訴訟等を通じて多くの案件を取り扱っています。「慰謝料を請求したい」「相手方弁護士から慰謝料を請求されているのだけど・・」等多くのご相談をいただいています。慰謝料等についてお悩みの場合は弊所にご相談下さい。

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財産分与について

弊所は、「相手方が預貯金を管理していて財産分与に応じてくれない」「自宅のローンが残っているのだけれどどうすればよいか」等離婚とお金にかかわる様々な問題を解決してきました。
離婚とお金の問題について、お悩みの方は弊所へご相談ください。

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親権について

「親権を取得したい」というお悩みを抱えている方は、弊所にご相談ください。

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養育費について

「相手方が養育費を支払ってくれない」「養育費を請求されている」「養育費はいくら払えばよいのか」等養育費に関わる様々なご質問にお答えできます。お困りの場合は、弊所にご相談ください。

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婚姻費用(生活費)について

「相手方が生活費を支払ってくれない」「生活費を支払わなければならないのか」様々なご質問にお答えできます。お困りの場合は、弊所にご相談ください。

「婚姻費用(生活費)」もっと詳しく知る。

その他について

上記以外にも、年金分割、離婚後の親権者変更等離婚に関わる様々な問題を扱っています。弊所に一度ご相談ください。

さらに詳しい情報は当事務所の離婚相談特設サイトをご覧ください。

料金

相談

時間無制限 無料

他事務所においては、所定の無料相談時間を超過した場合に、有料相談になる料金体系を採用している事務所がありますが、弊事務所ではそのような無料時間の制限はありません。

ご依頼

費用は税込の表記です。

分割払いが可能です。

着手金 アドバイスサポート 5万5000円(税込)~
交渉 16万5000円(税込)~
調停 19万8000円(税込)~
訴訟 27万5000円(税込)~
執行 11万円(税込)~
公正証書・示談書作成 経済的利益の1.1%+7万7000円(税込)
公証役場出頭 上記+11万円(税込)
報酬 【基礎報酬】次のいずれかの額
交渉で終了 16万5000円(税込)
調停で終了 19万8000円(税込)
訴訟で終了 27万5000円(税込)
【加算報酬】
(1)経済的利益 経済的利益の17.6%(但し、減額にかかわる部分は11%)
(2)親権報酬加算 11万円(税込)
お子様1人でも親権を取得した場合。調査官調査を経て親権を取得した場合に限る
(3)告訴手続において、相手方が起訴された場合 11万円(税込)
みなし実費 1万6500円(普通郵便、特定記録郵便、ガソリン代)
上記以外の収入印紙代、郵券代、内容証明郵便代、電車賃、高速道路料金等の実費は都度ご請求いたします。
実費 みなし実費に含まれない実費は、都度ご請求させていただきます。

サービス内容

対象事件 交渉全般 慰謝料請求、財産分与請求、年金分割、親権、監護権、養育費、公正証書作成
調停 主体となる請求及びこれに付随する請求(申立書が別事件として扱われる場合は、別事件として取り扱われ、後記オプション等に準じる)。但し、離婚の場合は、慰謝料請求、財産分与請求、年金分割、親権、監護権及び養育費を主体となる請求とする。
訴訟 主体となる請求及びこれに付随する請求(訴状が別になる場合は、別事件として取り扱われ、後記オプション等に準じる)。
サービス 弁護士業務
  • 交渉代理、調停代理、訴訟代理(代理人としての活動全般)
  • 書面作成業務

オプション

着手金 告訴手続 ※※ 交渉着手金+33万円(税込)~
上級審提起・応訴 +22万円(税込)~
抗告審提起・応訴 +17万6000円(税込)~
保護命令提起・応訴 +22万円(税込)~
審判前の保全提起・応訴 +17万6000円(税込)~

※※告訴等相手方の刑事責任を追及する手続は、【交渉】として扱い、刑事訴訟に発展した場合は、【訴訟】として扱い、民事訴訟事件とは別の事件(別に着手金が発生する)として扱う。

この記事は弁護士が監修しています。

片島 均(弁護士)弁護士法人法律事務所DUON
茨城県弁護士会所属(登録番号:42010)

交通事故、相続、借金破産、離婚、刑事事件、不動産、企業法務(労働問題)など幅広い分野に対応。
代表を務める弁護士法人法律事務所DUON はほぼ全ての分野の法律問題をお取り扱いしています。全体の案件数としては、地域柄もあり「離婚事件」や「交通事故事件」「破産事件」「相続問題」等のお取り扱いが多いですが、法人・事業者様の労使問題等にも力を入れており、特に地元の中小企業の経営者様を中心にご相談いただいております。

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