「能力不足で解雇」は可能なのか
「能力不足で解雇」は可能なのかスキルを持つ人物が即戦力的に必要なので「この人はできそうだな」と採用したが、実際の業務を見てみるとどうもできない…。「これは解雇かな…」と思った事業主の方、ほとんどの場合はすぐに解雇することができませんので気をつけてください。…
弁護士コラム: 労働問題-解雇
正しい解雇の方法 第２回目
雇用主の立場に立って、全５回を通じて、安全な解雇を行うための方法について解説する「正しい従業員解雇の方法」の第２回目のコラムです。前回は、解雇予告及び解雇予告通知まで解説しました。 前回のコラム：正しい解雇の方法 第1回目 今回は、従業員（社員）を合理的に…
正しい解雇の方法 第１回目
勤怠状況や勤務態度が悪いなどの、いわゆる「問題社員（従業員）」は多くの会社が持て余しており、企業経営に混乱を来す場合は「解雇したい」と考えるのも仕方ない場合もあります。従業員は法的に保護されていますので、雇用主だけの判断での解雇はできません。しかし一定の条…
この記事は弁護士が監修しています。
片島 均（弁護士）弁護士法人法律事務所DUON
茨城県弁護士会所属（登録番号：42010）
交通事故、相続、借金破産、離婚、刑事事件、不動産、企業法務（労働問題）など幅広い分野に対応。
代表を務める弁護士法人法律事務所DUON はほぼ全ての分野の法律問題をお取り扱いしています。全体の案件数としては、地域柄もあり「離婚事件」や「交通事故事件」「破産事件」「相続問題」等のお取り扱いが多いですが、法人・事業者様の労使問題等にも力を入れており、特に地元の中小企業の経営者様を中心にご相談いただいております。
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