ビジネスの取引は契約書が必要です！

ビジネスにおける契約書は「相手から出されたら交わす」「これまでは契約書などなかった」という感じで、取り交わしにあまり興味がないというう方もいらっしゃいます。

しかし契約書がないためにビジネス上の損失があった、泣き寝入りしてしまったなどというケースが後を絶ちません。

あなたのその事業のリスク回避のためにも、契約書が必要です。

契約書がなぜ必要なのか

契約書は特に作成しておらず口頭で成立したらOKにしている、という方も少なからずいらっしゃいます。その理由としては

• 契約書を交わすのに時間がかかる
• 形式張ってしまうと相手が引いてしまう
• うちは契約書なんていらない、信用商売だ！

ということがあります。

これらの理由の根底に「起きてもいないリスクを書き連ねた契約書を交わすのにちょっと抵抗がある…向こうも身構えるんじゃないか？」というお気持ちが垣間見られることも多いです。しかし、以下のようなことが実際に起きています。

• 取引先の社長が引退して代替わりした途端、全く違う条件を突きつけられた
• 取引先の経営悪化で、取引を突然終了された

こんな時に力になってくれるのが「契約書」です。きちんとした契約書は様々なトラブルに対処してくれて、ビジネスを円滑に進めてくれる強い味方なのです。

契約書の必須項目は必ずチェック！

業種により重要視する部分は異なってきますが、ほとんどすべての契約書において損害賠償、管轄裁判所など、基本的な必須項目となる項目もあります。

お手元の契約書を開いて、以下について確認してみてください（※以下の例は一例です。よく規定されている項目について解説したものであり、すべての契約書について必須の項目ではありません）。

契約期間

契約の有効期間です。これに加え、契約更新や契約解除に関する記述が必要となる契約があります。

支払い条件

必要であれば、誰が誰に、何の対価として幾ら、いつ払うかなどを明記します。金額は税抜きか税込みかなどもきちんと記述しましょう。

損害賠償

当事者間で損害賠償について、民法の規定を修正してあらかじめ、約束を行なっておくことが可能です（例えば、「損害額に関わらず金１００万円を支払う」等）。

管轄裁判所

取引先が遠距離だった場合、訴訟に発展するようなトラブルが発生すると「どの裁判所にするか」でまた揉めることになります。ですので予め、管轄の裁判所を決めておきましょう。

契約書は一方的な利益だけを考えない

しばしばご相談されるのが「支払い条件も解除条件も向こうのいいなり、こちらが作ったのに著作権は全部向こう、凄く安い仕事で割りに合わないが断れず、なんと言ったらいいのか」というような内容です。

気をつけなければならない大切なことが、特にいわゆる「下請けに発注する」契約書で、自社に都合の良いことばかりを並べてしまう場合です。

取引はお互いがあって成り立つもの。相互にも利益が必要であることを考えて作成しましょう。

契約書は法令遵守！リーガルチェックも

契約書に不利益がないか、紛争に発展した場合に不備なく対処できるかなど、将来的なリスクを回避していくことは事業継続の大切なポイントです。

企業の中に法律の専門家がいない場合は、弁護士など法律の専門家に依頼してリーガルチェックを受けることもオススメです。

茨城県の法律事務所DUONは、特に中小企業さまの各種書式の作成やチェックなどに携わってまいりましたので、お気軽にご相談くださいませ。初回相談料は無料となっております。

この記事は弁護士が監修しています。

片島 均（弁護士）弁護士法人法律事務所DUON
茨城県弁護士会所属（登録番号：42010）

交通事故、相続、借金破産、離婚、刑事事件、不動産、企業法務（労働問題）など幅広い分野に対応。
代表を務める弁護士法人法律事務所DUON はほぼ全ての分野の法律問題をお取り扱いしています。全体の案件数としては、地域柄もあり「離婚事件」や「交通事故事件」「破産事件」「相続問題」等のお取り扱いが多いですが、法人・事業者様の労使問題等にも力を入れており、特に地元の中小企業の経営者様を中心にご相談いただいております。