欠陥住宅かも!?と思ったら

ニュースで頻繁に目にする「欠陥住宅」。一戸建てのみならず、最近では大規模なマンションでも手抜き工事などが問題になっています。

せっかく買った家が欠陥住宅かもしれない!そんなご相談もしばしばあります。

欠陥住宅、壁のひび割れ

壁紙剥がしてみたらこんな風になってた!ということも…

欠陥住宅の良くある症状

以下のような症状が現れてきたら気をつけましょう。

  • 壁がひび割れてきた
  • 壁紙、クロスに不自然なシワが寄ってきた
  • ドア、ふすまの開閉がしにくい、隙間ができた
  • 雨漏りがする
  • 建物が傾いてきた
  • 地面から基礎が浮いているように見える

ただし、新築住宅であれば、1年程度はどうしても建て具に反りが出てきたり、壁のクロスが縮んでシワが寄ったりすることがあります。建物がきしむような音が発生することもあります。

また、欠陥まではいかないまでも、表面部分の施工上の問題であることもあります。

施工業者に依頼すれば費用を負担してくれます

症状が発見されたら、まずは購入した不動産会社や建築会社、マンションであれば管理会社に問い合わせて施工業者に調査してもらいましょう。

瑕疵担保期間中であれば、ほとんどの場合で業者側の費用負担で調査をしてくれるはずです。

ただし、この際に気をつけなければならないのが「隠蔽」。自分たちの瑕疵を認めることになると改修費用の負担や世間的な評価の低下などのリスクがありますので、欠陥を隠してしまう場合があるので要注意です。

第三者に依頼する場合は費用負担となります

  • 施工業者に依頼するのに抵抗がある
  • 施工業者が理由をつけて調査をしてくれない

というケースがあります。そういう場合はまったく別の施行業者や建築士、建築事務所に相談しましょう。ただし

  • 依頼者の費用負担となる
  • 欠陥とは認められない場合もある

といったリスクがありますので、調査前に幾つかの業者に相談し、信頼できそうなところに決めるようにしましょう。

また「施工業者が調査を拒む」場合は欠陥がある可能性が高いので、そういった情報も伝えるようにしましょう。

弁護士がついた方が有利な場合も

上記いずれの場合も、弁護士に依頼するのが断然有利な場合が多いです。

依頼者が弁護士を立てるとまず元の施工業者が「これはごまかせないな」という考えになりますし、多くの場合で業者側も弁護士を立ててきます。

調査などの各書類も弁護士が求めてくれますし、訴訟や損害賠償請求などもスムーズに行えますので、ご自身の事務的負担も少なく、安心できます。

気になったらまずは相談

欠陥が気になりつつも放っておくと、被害がどんどん広がってしまうことがあります。例えば雨漏りは屋根から壁に行き、壁材や防音材などの腐食などが進んでしまったりします。
軽度な状態で食い止めるためにも、できるだけ早期に対応しましょう。

「欠陥住宅かもしれない」という段階でのご相談をお受けするときは、対応のアドバイスなども行っておりますので、茨城県でお困りの方は法律事務所DUONへお気軽にご相談ください。
初回の相談料は無料とさせて頂いております。

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