050-8881-2913交通事故を弁護士に相談・依頼するメリットとは何か
交通事故は突然起こり、被害者に心身の苦痛や経済的な負担をもたらします。事故の処理には保険会社との交渉や損害賠償請求など、専門的な知識が必要になる場面が多く、対応に悩む方も少なくありません。
このようなとき、頼りになるのが、交通事故に詳しい弁護士です。
では、交通事故に遭った際、なぜ弁護士に相談・依頼するべきなのでしょうか。
今回は、交通事故の損害賠償額の算定基準から、弁護士に依頼するメリット、相談すべきタイミングについて、詳しく解説します。
１ 交通事故損害賠償額３つの基準
交通事故で発生した損害（治療費、休業損害、慰謝料など）に対する賠償額については、大きく分けて３つの算定基準があります。
１－１ 自賠責保険基準
自動車保険の「自賠責保険」（強制保険）で用いられる基準で、最も低額です。
あくまで最低限の補償を目的としており、たとえば、令和4年以降の基準では、慰謝料は１日あたり4,300円、後遺障害慰謝料も等級ごとに定められた一律の金額となっています。
１－２ 任意保険基準（保険会社基準）
加害者側の任意保険会社が独自に定めている基準です。
被害者が示談交渉をする際に提示される金額はこの基準に基づくことが多く、自賠責よりは高いものの、次の弁護士基準よりは低めに設定されています。
１－３ 弁護士基準（裁判基準）
過去の裁判例をもとに算出される基準で、3つの中で最も高額になります。
たとえば、後遺障害慰謝料や死亡慰謝料についても、弁護士基準と任意保険基準では数百万円単位で差が出ることがあります。
この基準を用いて適正な賠償を求めるには、弁護士による交渉または訴訟提起が必要です。
２ 弁護士に相談・依頼するメリット
弁護士に交通事故案件を相談・依頼することには、以下のようなメリットがあります。
２－１ 賠償金の増額が期待できる
先に述べたとおり、弁護士に依頼すれば、弁護士基準での賠償請求が可能になります。
任意保険会社の提示額よりも数十万円から数百万円単位で増額されるケースもあり、被害者の正当な権利を守るために非常に有効です。
２－２ 保険会社との交渉を任せられる
保険会社との交渉は専門的な知識が求められ、精神的にも大きな負担となります。
弁護士に依頼すれば、これらの交渉を一任できるため、交渉の負担から解放されて、治療や生活再建に専念することができます。
２－３ 後遺障害等級の申請サポート
後遺障害等級が認定されるか否か、認定されるとしてどの等級になるかで、賠償額は大きく変わります。
弁護士は、適切な資料の収集や医師への意見書依頼などを通じて、等級認定のサポートを行うことができます。
適正な等級が認定されれば、その後の賠償交渉を有利に進めることができます。
２－４ 示談に応じるべきかの判断ができる
保険会社から示談案が提示された際、応じるべきかどうか判断に迷うことがあります。
弁護士であれば、提示された金額が適正かどうか、交渉の余地があるかなどを法的観点から判断し、アドバイスすることができます。
２－５ 訴訟になっても安心
示談で解決しない場合には、多くの場合、訴訟に移行することになります。
そのような場合でも、最初から弁護士が関与していれば、スムーズに訴訟対応に移行でき、被害者の立場をしっかりと守ることができます。
３ いつ相談したらよいのか
交通事故に遭ったら、できるだけ早い段階で弁護士に相談するのが望ましいです。
以下のようなタイミングで相談を検討しましょう。
３－１ 事故直後・治療中
事故直後は、今後の治療費や通院期間、後遺障害の可能性を踏まえて適切に記録・証拠を残すことが重要です。
弁護士に相談することで、どのような記録や証拠を残せばよいのか明確となり、今後の交渉の見通しを立てやすくなります。
３－２ 保険会社から示談案が出たとき
保険会社が提示する示談額は、弁護士基準よりも大きく下回っている可能性が高いです。
保険会社からの提案内容に納得できない場合や、判断に迷う場合には、安易に応じるのではなく、弁護士に相談して慎重に判断することが大切です。
３－３ 後遺障害の申請を考えているとき
後遺障害の等級認定は、賠償金の増減に直結します。
適切な資料の準備や医師との連携が不可欠なため、等級申請前の段階で弁護士に相談することで、見落としなく進めることができます。
４ まとめ
交通事故の損害賠償は、加害者側の保険会社が一方的に提示してくる金額で簡単に決めてしまうべきではありません。
「弁護士基準」と呼ばれる裁判所で用いられる水準の賠償額で正当な補償を受けるためには、専門知識を持つ弁護士の力を借りることが有効です。
特に、①後遺障害が残りそうな場合や、②保険会社から提示された金額に納得がいかない場合、③過失割合や事故状況に争いがある場合などには、早期に弁護士に相談することが強く推奨されます。
近年では、弁護士費用特約付きの自動車保険に加入している方も増えております。この場合には、弁護士費用は実質的に保険でまかなうことができます。
交通事故に遭ってしまったら、一人で悩まず、まずは弁護士に相談してください。
当事務所は交通事故分野で豊富な実績と損害賠償に関する専門知識を有しています。交通事故の被害に遭った方は、ぜひお早目にご相談ください。
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この記事は弁護士が監修しています。
片島 均（弁護士）弁護士法人法律事務所DUON
茨城県弁護士会所属（登録番号：42010）
交通事故、相続、借金破産、離婚、刑事事件、不動産、企業法務（労働問題）など幅広い分野に対応。
代表を務める弁護士法人法律事務所DUON はほぼ全ての分野の法律問題をお取り扱いしています。全体の案件数としては、地域柄もあり「離婚事件」や「交通事故事件」「破産事件」「相続問題」等のお取り扱いが多いですが、法人・事業者様の労使問題等にも力を入れており、特に地元の中小企業の経営者様を中心にご相談いただいております。
