0120-074-019法律事務所でよく使う専門用語とは？わかりやすく解説します
法律事務所では普段法律や弁護士と関わる機会がないと、あまり耳にしない用語が使われることがあります。たとえば、弁護士にはさまざまな働き方があり、独立して1人で法律事務所を運営している弁護士もいれば、企業内の法務部で活躍する弁護士もいます。そこで、今回の記事では法律事務所でよく使う用語について、弁護士の働き方にかかわる名称などを中心に、わかりやすく解説します。
弁護士の働き方にかかわる専門用語とは
弁護士には冒頭に触れたようにさまざまな働き方があり、年々多様性は増していると言ってもよいでしょう。弁護士の呼び方にもさまざまな名称がありますので、この章でピックアップして解説します。
パラリーガル
法律事務所で働く法律事務専門職のことを「パラリーガル」と呼びます。弁護士資格はなく、弁護士の監督下で働いています。法律事務所によってはパラリーガルではなく、秘書や事務員として呼ばれることもあります。
アソシエイト弁護士
「アソシエイト弁護士」とは、法律事務所に雇用されている弁護士を意味します。パートナー弁護士の下で指導を受けながら勤務しており、アソシエイト弁護士が個人として事件を受けられるかどうかはパートナー弁護士や法律事務所方針によって変わります。基本的に事務所が決める事件を受けていく弁護士です。類似した働き方に、次のイソ弁が挙げられます。
イソ弁
イソ弁は「居候弁護士」の意味で、アソシエイト弁護士と同様に法律事務所に雇用されている弁護士です。都市部ではアソシエイトとして紹介されることが多いですが、小規模法律事務所や地方の法律事務所では役職名がない弁護士として在籍していることもあります。
ノキ弁
軒先弁護士の略称である「ノキ弁」は、法律事務所内で働いているものの雇用はされておらず、事務所内スペースを借りている弁護士です。独立採算制弁護士とも呼ばれています。たとえば、ある法律事務所のノキ弁採用を見てみると、売り上げの一定額を事務所へ入れることで、基本的な経費（コピー費、電話代、事務員の活用代など）は不要としています。給与はないため、自身で広告したり営業するなどの対策が必要です。
タク弁
自宅を法律事務所として開業している弁護士のことを、タク弁と呼びます。タク弁は自宅での開業を余儀なくされた（採用、ノキ弁などになれなかった）弁護士と呼ばれていますが、弁護士が少ない地方では自宅兼事務所は珍しくありません。
パートナー弁護士
パートナー弁護士とは法律事務所の経営者側の弁護士を意味します。大規模な法律事務所の場合、企業だと役員に匹敵する立ち位置です。代表弁護士がいる場合は、共同経営者に位置します。マネジメントにかかわっており、アソシエイトやパラリーガルの採用等も行います
インハウス
近年注目されている働き方の1つがインハウスです。企業・官公庁内で雇用されている弁護士のことで、法務部に属していることが多くなっています。勤務先企業の訴訟は扱わないインハウスも多く、契約書の作成・チェックや法的アドバイス、労務管理やМ＆Aなど企業が求める業務を遂行します。
街弁
街弁とは、地域（街）に密着した弁護士のことを指します。個人経営、小規模の共同経営などが多く、全国に存在している弁護士の働き方です。地域の企業顧問はもちろん、自己破産や交通事故などの民事分野、離婚・相続などの家事分野、刑事事件など幅広く扱う傾向にあります。
その他
この他に、弁護士としての働き方の名称にはカウンセル、オブカウンセルといったものも存在しています。カウンセルはパートナ―の下で働く弁護士で、アソシエイト弁護士よりも上の役職として扱われることが多いでしょう。
オブカウンセルは法律事務所内において顧問のような役割を果たしています。元検察官や元裁判官などが助言したり、専門性の高い知識を有する弁護士が就いています。カウンセルやオブカウンセルは、一部の大型法律事務所などに置かれているポジションです。
その他に押さえておきたい法律事務所の専門用語とは？
この章では、法律事務所や弁護士が使う専門用語で、働き方以外の用語に注目していきます。
弁護士法人
弁護士が在籍する法律事務所には、〇〇法律事務所などの呼び方の他に、弁護士法人DUONのように法人名となっているケースもあります。法律事務所には２つの種類があり、法人格を持たない法律事務所と、法人格を有する事務所に分けられます。
弁護士法人の場合複数の事務所を開設でき、法人格がない法律事務所は複数の支店展開ができません。弁護士法人にする場合は、事務所名に弁護士法人と入れておく必要があります。
弁護士会
弁護士会とは、弁護士法第31条に基づいて作られている弁護士・弁護士法人が所属している団体です。日本国内に52の弁護士会が設置されています。東京には東京弁護士会、第一弁護士会、第二弁護士会の3つがあります。
■埼玉県や茨城県は？
各弁護士会では法律無料相談が実施されており、事前予約を行えば気軽に弁護士に相談できます。詳しくは最寄りの弁護士会のHPご確認ください。
司法制度改革
司法制度改革とは、日本の司法制度をより充実させるために行われた改革のことです。2001年の司法制度改革法に基づいて法テラスや知財高裁の設置、法科大学院の新設だけではなく法曹として働く方々の増加に繋がる支援策も導入されました。2009年からスタートした裁判員裁判も司法制度改革から始まりました。
ロースクール
ロースクールとは法科大学院のことを指す用語です。法曹（弁護士・裁判官・検察官）を養成することを目的に設立されたもので、司法試験の受験資格を得られるため人気があります。現在2コースあるため、じっくりと自分にあった進学ルートを考えることが大切です。
- 法学既修者コース
入学前に法学を学んでいる人が対象の2年コース - 法学未修者コース
入学前に法学を学んでいない人が対象の3年コース
法科大学院の設置により、社会人からでも法曹の仕事が目指しやすくなりました。
法律の専門用語に悩んだらどうする？
普段法律事務所や弁護士とかかわる機会が少ない方にとって、上記で解説した用語以外にも難解に感じる法律の専門用語は多いでしょう。たとえば、交通事故には自動車保険や自賠責保険に関する用語だけではなく、ケガに関する専門用語、示談交渉の中で耳にする用語もあります。では、専門用語に悩んだらどのように対処すれば良いでしょうか。
法律の専門用語に悩んだら、弁護士へご相談を
専門用語で不明な点がありましたら、お気軽に法律相談時に弁護士へご質問ください。
たとえば、裁判所から来た通知の中身がわからずに放置していると、競売が進んでしまったり自身が知らないところで裁判が終わってしまい、不利な判決が下されてしまうおそれがあります。弁護士はご依頼者様にわかりやすく専門用語をご説明し、どのように問題を解決するべきか丁寧にご提案しています。
まとめ
本記事では、法律事務所で使われる専門用語について、弁護士の働き方の名称などを中心に詳しく解説しました。弁護士法人DUONは東京都・埼玉県・茨城県の3都県に8支店を展開している法律事務所です。各支店を通じて地域の皆様にご安心頂ける法的サービスをお届けしています。
難解な法律用語も、ご依頼者様にご納得いただけるように丁寧にご説明しておりますので、お気軽にご質問ください。
この記事は弁護士が監修しています。
片島 均（弁護士）弁護士法人法律事務所DUON
茨城県弁護士会所属（登録番号：42010）
交通事故、相続、借金破産、離婚、刑事事件、不動産、企業法務（労働問題）など幅広い分野に対応。
代表を務める弁護士法人法律事務所DUON はほぼ全ての分野の法律問題をお取り扱いしています。全体の案件数としては、地域柄もあり「離婚事件」や「交通事故事件」「破産事件」「相続問題」等のお取り扱いが多いですが、法人・事業者様の労使問題等にも力を入れており、特に地元の中小企業の経営者様を中心にご相談いただいております。
