1600万円の和解金回収に成功した事例

概要

1600万円の和解金回収に成功した事例

当事務所を知ったきっかけ

HP

担当弁護士

石岡悦子

事案

Ⅾ様は、購入した建て売り住宅に住み始めた直後、自宅の傾きに気が付きました。ご自身で傾き角度の調査を行い、結果を相手方へ提示し、交渉を申入れて見たものの、業者との間の交渉は思うように進みませんでした。そこで、契約の取り消しもしくは費用の返還を求めて当事務所へご依頼されました。

当方へのご依頼後、まずは、入居前から自宅が傾いていたことを証明するために、各種調査を致しました。費用負担を抑えたいというⅮ様のご要望に応えるべく、なるべく安価に、しかしきちんと調査をしてくれる業者を選定し、調査をしてもらいました。

訴訟提起後、専門家らで構成される委員会等の調査を経て、裁判所から和解案が提示されました。しかし、相手方は資力がないとして、なかなか和解金の増額に応じませんでした。

当初の目的である「少しでも多くの解決金を手に入れる」を実現させるために粘り強く交渉を行いました。結果的に、当初の相手方提示額よりも約1000万円増額の1600万円で和解となりました。

この記事は弁護士が監修しています。

片島 均(弁護士)弁護士法人法律事務所DUON
茨城県弁護士会所属(登録番号:42010)

交通事故、相続、借金破産、離婚、刑事事件、不動産、企業法務(労働問題)など幅広い分野に対応。
代表を務める弁護士法人法律事務所DUON はほぼ全ての分野の法律問題をお取り扱いしています。全体の案件数としては、地域柄もあり「離婚事件」や「交通事故事件」「破産事件」「相続問題」等のお取り扱いが多いですが、法人・事業者様の労使問題等にも力を入れており、特に地元の中小企業の経営者様を中心にご相談いただいております。

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