市区長村で無料借金（債務整理）相談は可能？利用時の注意点も紹介
「手軽に無料で借金相談ができる場所はないか知りたい。」
「市区町村では無料で法律相談ができると聞いた。どのように利用できる？」
「無料の借金相談には不安がある。知っておくべき注意点はあるか。」
デリケートな借金の問題ですが、返済に追われたり督促状が届いたりすると、「まずは誰かに相談したい」と感じるのではないでしょうか。まずは無料で聞いてみたい、という方向けに、各市区町村では無料の借金相談（債務整理相談）が行われています。そこで、本記事では無料借金相談の利用について、注意点も交えながら詳しく解説します。
市区町村で無料の借金相談は可能？どこに尋ねられる？
最寄りの市区町村の役場では、無料の借金相談は可能でしょうか。多くの自治体では、無料の借金問題を含む法律相談を実施しているため、相談可能です。では、具体的にはどのようなに無料相談が可能でしょうか。この章では、茨城県の自治体などが実施している無料の借金相談について、主な相談窓口を紹介します。
水戸市の場合：市民向けの無料法律相談を活用
例として、茨城県水戸市では市民を対象に、弁護士による無料の法律相談を開設しています。
債務整理に関しても取り扱っているため、活用してみましょう。
- 相談日時 毎月第1、2、3、4水曜日 午後1時～午後4時 お一人20分間（予約制）
※祝日、年末年始（12月29日～1月3日）及び12月の第4水曜日を除く - 予約先：みとの魅力発信課市民相談室
- 電話番号 029-232-9109
（※開催要項は2023年2月現在）
参考URL 水戸市 無料の法律相談はありますか。
茨城県：県庁でも無料法律相談がある
茨城県では県庁でも無料法律相談が開設されています。「県庁県民相談センター無料法律相談」の機会を活用してみましょう。
- 相談日時 毎週金曜日及び第1・3火曜日 13：00から16：00まで（予約制）
- 予約先：茨城県県民相談センター（茨城県庁舎3階）電話番号：029-301-2147
（※開催要項は2023年2月現在）
参考URL 茨城県 県民相談
上記のように各自治体では県民・市民向けに法律相談の機会を用意しています。「まずは借金について気軽に相談したい」と思ったら、最寄りの各市区町村のHPを調べてみましょう。
消費者センターも借金相談ができる
借金は放置しておくと多重債務に陥ることが多く、生活を大きくひっ迫します。そこで、全国にある消費者センター（消費生活センターなど）では、多重債務者無絵の相談窓口を開設しています。例として、水戸市消費者消費生活センターでは、以下の時間に相談が可能です。
- 水戸市消費生活センター
- 受付：月曜日から土曜日まで（年末年始・祝日を除く）の午前9時から午後5時まで
- 場所：水戸市役所本庁舎2階
- 電話：029-226-4194
- ファクス：029-222-6826
（※開催要項は2023年2月現在）
茨城県内にはこの他にも多数の消費生活センターがあるため、お近くの窓口を尋ねてみてはいかがでしょうか。下記リンクから全国の消費者センターの窓口がわかりますので、ご活用ください。
参考URL 金融庁 改正貸金業法について
法テラスや財務局も活用できる
自治体が主体となっている法律相談とは異なるものの、法テラスや財務局でも無料の借金相談が実施されています。詳しくは以下です。
①法テラス
民事法律扶助制度によって、同一案件・3回まで無料相談。相談に関しては、最寄りの法テラスに連絡し、事前にご予約ください。法律相談時間は30分です。
収入の基準に関しては、「資力基準」をクリアしておく必要があります。詳しくは以下をご参考ください。
参考URL 法テラス 無料の法律相談を受けたい
②各地の財務局
各地にある財務局でも多重債務に関する無料相談が実施されています。茨城県の場合は「関東財務局 水戸財務事務所」で実施中です。相談に関しては下記よりお問い合わせください。
参考URL 関東財務局 水戸財務事務所 多重債務相談窓口
各市区町村の無料借金相談を使う際の4つの注意点
各市区町村を中心に、公的な機関では無料の法律相談の機会が設けられています。つらい借金のお悩みを気軽に相談できる機会のため、すでに多くの方が利用しています。しかし、無料の借金相談を利用する場合には、知っておきたい注意点もあります。詳しくは以下の4つです。
1 . 相談場所ですぐに問題の解決はできない
無料の法律相談はあくまでも「アドバイス」を行う機会に過ぎません。現在督促が始まっている状態であっても、その場で法律相談に対応した相談員が、問題を解決できるわけではありません。
２．時間制限がある
多くの無料法律相談は、時間制限を設けています。おおよそ20～30分で行われていることが多く、十分な相談ができないまま時間が終了してしまうことも少なくありません。
３．周囲の視線がどうしても気になる
県民・市民向けの法律相談は同日に複数の相談者を受け付けていることが多く、相談のために待機している時に、周囲の視線が気になってしまうこともあります。
４．同じ相談員に繰り返し相談できないことも多い
無料の法律相談は、相談回数に制限があるものの複数回相談できるというメリットがあります。しかし、同じ相談員が待機しているとは限りません。たとえば、無料の弁護士無料相談があっても、毎回別の弁護士・司法書士が待機していることが多く、1から相談したいことを伝える必要があります。
借金の相談は早急に弁護士へ｜債務整理への第一歩を踏み出しませんか
多くの方々は借金に悩んでいる時、すでに多重債務に陥っていたり、督促が開始されており、生活に暗い影を落としている状態です。裁判所から郵便物が届いている方も少なくありません。各市区町村で実施されている無料相談は、アドバイスを得る良い機会ですが、問題の解決につながらないことも多いため、注意が必要です。
借金の問題を早急に解決したい場合には、債務整理に詳しい弁護士への相談が望ましいでしょう。弁護士に相談するメリットは、以下のとおりです。
督促などをストップできる
弁護士が借金のご相談を受け、受任すると債権者（借金の借入先）に対して通知を行います。この段階で、督促など返済を取り立てる行為がストップするため、生活再建への第一歩を踏み出せます。
訴状が届いたら早急に弁護士相談へ
もしも裁判所からすでに訴状が届いている場合は、放置をするのではなく弁護士に相談をすることが大切です。訴状は、金融機関や債権回収会社などから訴えられていることを意味し、無視をしてしまうと不利な状況に陥る可能性が極めて高いため、速やかに専門家にご相談ください。
借金の解決に向けて方針が決められる
借金に悩んでいる時は、どのように問題を解決するべきか先が見えず、苦しい思いをします。
しかし、弁護士に相談すると、相談者の生活や借入状況をヒアリングし、適切な解決方法を示すことが可能です。
債務整理にもいろんな方法があり、任意整理・個人再生・自己破産などがあります。それぞれのメリット・デメリットを丁寧にアドバイスの上で、解決方法を決められます。
手続きを一任できる
実際に債務整理を行う場合には、弁護士に手続きを一任できます。債権者とのやり取りや、裁判所への手続きなども、弁護士が代理人として行ってくれるため、安心して問題の解決に向けて歩むことが可能です。
まとめ
この記事では、各市区町村などの借金無料相談について、相談先はもちろんのこと、利用時の注意点も解説しました。
現在借金に関するお悩みを抱えている皆さん、弁護士法人法律事務所DUONに相談してみませんか。DUONは首都圏8支店の法律相談ネットワークがあり、個人・法人問わずに幅広く借金に関するご相談に対応しています。初回相談はもちろん無料ですので、お気軽にご利用ください。
新規のご相談を希望される方は、お気軽に新規相談予約センター0120-074-019にお電話く
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この記事は弁護士が監修しています。
片島 均（弁護士）弁護士法人法律事務所DUON
茨城県弁護士会所属（登録番号：42010）
交通事故、相続、借金破産、離婚、刑事事件、不動産、企業法務（労働問題）など幅広い分野に対応。
代表を務める弁護士法人法律事務所DUON はほぼ全ての分野の法律問題をお取り扱いしています。全体の案件数としては、地域柄もあり「離婚事件」や「交通事故事件」「破産事件」「相続問題」等のお取り扱いが多いですが、法人・事業者様の労使問題等にも力を入れており、特に地元の中小企業の経営者様を中心にご相談いただいております。
