勤務中のスマホゲーム、罰則があることも
スマートフォンのゲームに夢中になっていると、ついつい勤務中に気になってしまう方もいらっしゃいますよね。
でも、度が過ぎたあまり懲戒処分になってしまった例もありますので気をつけましょう。
就業時間中のスマホ利用を禁止する企業も出てきています。
「職務専念義務」について
職務専念義務とは、就業時間中は仕事に専念しなければならないという義務です。
なお、国家公務員の場合は国家公務員法第101条で職務専念義務が定められています。
職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、政府がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。
国家公務員法第101条
労働基準法では、雇用者・被雇用者間では「雇用契約書」を交わすことを義務付けられていますが、この雇用契約書の中にも、「職務専念義務」に準ずる内容が記載されていることが多く、その場合は、これに被雇用者側が違反をすると、雇用者側が処分するという内容が記されているかと思います。
「職務専念義務」の範囲について
前述したように、職務専念義務は、時間内においては仕事に専念しなさい、という内容です。しかしもちろん
- トイレ
- 小休憩（タバコなど）
- ちょっとした会話
など、当然生理現象はつきものですし、気分転換にお茶を飲む方もいるでしょう。
健康面でも、パソコン作業が多い方であれば定期的に目や脳を休める必要がありますし、外回りが多い方であれば身体を休める必要もあるでしょう。
ですので、この程度では問題視されませんし、トイレまで我慢しなければならない職場環境というのは逆に問題になってしまいます。
ですが、スマートフォンのゲームはは明らかに「自己の娯楽」であり、そのために勤務時間を当てるということは「職務専念義務」に違反します。
地方公務員の例ではありますが、職員が、勤務時間中にスマートフォンのゲームをしていたとして戒告処分を受けた例があります。
このような例は今後も増加するかもしれませんので、気をつけましょう。
スマホゲーム同様に株の取引などもNG
同時に増加しているのが、勤務時間中の株取引などです。ネットで気軽に株の取引などができ、各種スマホアプリなどでリアルタイムに管理できるので、どうしても株価が気になる方はたくさんいらっしゃいます。
しかし、勤務期間中に株の取引を行っていて業務に支障が出ると立証された場合は、これも懲戒処分の対象となってしまう可能性があります。
企業側も法務面での対策を
従業員側がこうしたことに留意する必要はもちろんですが、企業側も懲戒解雇や各種処分などをするのは本意ではありませんし、未然に防ぎたいものです。
そのために、一度就業規則を見直す、就業規則の周知徹底などの法務的な実施なども有効だと考えています。
弁護士法人法律事務所DUONは、茨城県全域で、労働問題や企業法務のご相談をお受けし、解決しております。
気になることがありましたらお気軽にご連絡ください。初回相談料は無料とさせて頂いております。
