弁護士費用は請求できますか。私は、夫に不貞行為をされたことから、離婚しようと考えています。弁護士に依頼した場合弁護士費用も相手に請求できないのでしょうか。

実際に支払った弁護士費用を相手方に請求することはできません。しかし、判決で不貞行為に基づく慰謝料請求が認容された場合は、認容された慰謝料額の１０％程度が、弁護士費用名目で加算されるのが通常です。
もっとも、たとえば、訴訟になってから相手方と和解する場合等は、上記１０％程度の弁護士費用名目での加算はないことが通常です。
つまり、和解においては、通常弁護士費用は「譲る」慣例となっており、裁判所を介しての和解ではそのような運用がされています。
弁護士費用については、必ずしも相手方からの回収が約束されている分けではありませんので、原則としてご自分の負担となると考えていただいた方が良いでしょう。

この記事は弁護士が監修しています。

片島 均（弁護士）弁護士法人法律事務所DUON
茨城県弁護士会所属（登録番号：42010）

交通事故、相続、借金破産、離婚、刑事事件、不動産、企業法務（労働問題）など幅広い分野に対応。
代表を務める弁護士法人法律事務所DUON はほぼ全ての分野の法律問題をお取り扱いしています。全体の案件数としては、地域柄もあり「離婚事件」や「交通事故事件」「破産事件」「相続問題」等のお取り扱いが多いですが、法人・事業者様の労使問題等にも力を入れており、特に地元の中小企業の経営者様を中心にご相談いただいております。