経営者なら、事業再生について知ろう

現在大きな負債がある会社のすべてが再生できるとは限らず、倒産せざるを得ない場合はもちろんあります。

倒産したあとは…あまり考えたくないことですし、想像も使い方が多いと思います。しかし、倒産したあとに復活して活躍している企業も多くはありませんが存在します

ここでは、事業再生について簡単に説明します。意外とご存じない方も多いかと思うので、特に経営者の方はぜひ読んでおいて下さい。

事業再生のイメージ写真

その壁、突破できるかもしれません。

事業再生とは何か?

企業が倒産状態になった際に、事業再生を行うことがあります。

企業が倒産状態になると、一般的には会社を清算することが多いですが、事業再生の場合は、企業の中で収益力があり存続の見込みがある事業を残すことになります。

そして債権者・債務者と話し合いながら、借金の免除や支払い期間の延長などを行い、事業を再構築していき、軌道に乗せるのが事業再生です。

事業再生のメリット

従業員の雇用

これまで懸命に働いてくれていた従業員を、全員とは言わないまでも、可能な限り雇用し続けることができます。

事業の存続

代々続いて来た事業であれば、自分の代でなくしてしまうのは大変抵抗があると思います。そのような場合に、事業を存続できるということは、経営者にとっては大変安心するものです。

事業再生にも条件があります

ただし、すべての場合で事業再生ができる訳ではありません。事業再生の大前提としては、

  • 黒字化の見通しが立つ事業
  • スポンサーが付く事業

どちらか、もしくは両方の条件が必須となります。

また、資金繰りのために事業に必要な設備などを売却してしまうと、これも再生の目処が立たなくなります。「事業はあるけどそのための土地がない」といったケースもありますので、十分に気をつけましょう。

自主再生が困難であれば、スポンサーが必須です

持てる資産をできるだけ売却したとしても、自力で事業再生をすることはやはりとても困難です。事業を存続するには

  • まとまった資金がある
  • 与信審査に通る

といったことが必要になりますので、やはり支援者となるスポンサーの存在があったほうが圧倒的に有利です。

ただその場合は、事業の進め方にはスポンサーの意向が大きく反映されることになりますので、自分の意向だけで事業を進めるということは難しくなります。

しかし、スポンサーの協力なくしては事業を立ち直らせることはできませんので、お互いに合意しながら円滑に進めて行くことが大切となります。

事業再生は早めに手を打とう

事業再生に限らずですが、こういった問題は放置しておくとほとんどの場合悪化の一途をたどります。多くの企業が3月に決算期を迎えますが、できるだけその前に何らかの手を打っておくことが肝心です。

私たち法律事務所DUONは、これまで茨城県内の中小企業を中心に、多くの法人問題を法的に解決して参りました。こういった法人の問題はなかなか実績がないと難しいのですが、その点はご安心頂ければと思います。

初回相談料は無料とさせて頂いておりますので、少しでも不安がありましたら、ぜひお気軽にご連絡下さいませ。

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