個人再生

個人再生の概要

個人再生とは,裁判所の手続きを通じて,債務の5分の1(割合は債務総額によって異なる。100万円を下ることはできない。)を返済すれば,それ以外の債務を免除してもらえる手続きです。返済する債務についても,3年の分割で大丈夫です。特別な事情があれば,5年に延長してもらえます。

弁済額は,100万円を下ることができず,かつ,清算価値を下ることもできません。

【清算価値】

個人再生を利用する場合,清算価値というものが重要なファクターとなります。清算価値とは,債務者の資産を清算した場合に回収が見込まれる金額です。破産手続きを選択すると,債務者の財産は没収され,債権者に配当されます。個人再生における返済額が,破産手続きにおける返済額(配当率)よりも低いものであることは許されませんので,個人再生手続きを行うかどうか決める際には,清算価値をきちんと計算しておくことが必要です。清算価値が,債務の5分の1の額を超えていれば,清算価値の額以上を返済しなければいけません。ここで注意するべきは,退職金です。退職金が高額になる場合,債務の5分の1を超えることもあります。

【住宅ローン特別条項】

個人再生手続きにおける最大のメリットにして最大の特徴は,住宅ローン特別条項が利用できることです。つまり,住宅を残したまま,その他の債務について5分の1にすることが可能なのです。住宅ローン特別条項を利用できる場合にはいくつかの条件がありますので,弁護士にご相談ください。

【小規模個人再生・給与所得者等再生】

個人再生手続きには,小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類があります。一般的には,小規模個人再生を利用する場合が多いですが,必要に応じて後者の手続きを選択します。具体的な事案によって,弁護士が最適な方法を選択します。

このように,個人再生は,その活用方法に様々なバリエーションが考えられる手続きであり,複雑な計算も必要です。破産手続きをとるべきか,個人再生をとるべきか,個人再生手続きのなかでもどのような手続きをとるべきかは,具体的な事案に応じて,専門的な判断が必要となりますので,弁護士と相談しながら最適な方法を選択する必要があります。

手続の流れ

1 受任通知の発送

個人再生手続きを行う場合,まず弁護士は債権者に対し,「受任通知」という書面を送ります。受任通知には,弁護士が介入して個人再生手続きを行うことになったこと,ついては債務額を把握したいので債権者が有する債権の額等について回答してほしいこと,債務者本人やその家族には連絡しないでほしいこと等が記載されています。受任通知を出すことによって,債権者からの請求は一切止まります。これによって債務者は,平穏な生活を取り戻すことができます。債権者が連絡する先は,債務者から弁護士に変わり,債権者からの様々な問い合わせに対し,弁護士が窓口として対応を引き受けることになります。

2 債務額の確定

1週間~1か月程度で,債権者から債権額の回答が出そろいます。これにより,債務の総額が正確に把握できます。利息制限法の利率を超えているものについては,引き直し計算を行います。これにより,債務額が減ったり,過払いが出たりすることもあります。そのような計算を経て,債務の総額が確定します。

3 個人再生申し立て

弁護士は,必要な書類をそろえて個人再生の申立てを行います。

このとき,清算価値を計算した書面も添付しますが,清算価値の計算は,債務整理の方針決定の段階である程度行っていることが必要です。

個人再生の申立てを行うと,再生委員という弁護士が選任され,再生計画の履行可能性等についてチェックを行います。なお,個人再生委員に対し20万円程度の報酬が発生し,これについては債務者が用意する必要がありますが,分割でかまわないので,基本的には心配しなくても大丈夫です。

4 再生計画案の提出・認可・確定

弁護士は,裁判所に再生計画案を提出します。債権者から異議がでなければ,再生計画案が確定し,5分の4の債務について免除が受けられます。

なお,個人再生手続きには,小規模個人再生の場合は,債権者の半分以上の反対があれば,再生計画は認可されません。一方,給与所得者等再生の場合は,債権者の決議には付されません。

再生計画案が確定したら,個人再生手続きの終了となります。

個人再生のメリット・デメリット

メリット

  • 住宅を残すことが可能。
  • 債務の額を5分の1程度に減額することが可能。
  • 給与所得者再生の場合は債権者の同意が不要。
  • 破産手続きに比べて審査が比較的緩い(ギャンブル等による債務の場合でも利用可能)。

デメリット

  • 信用情報(いわゆるブラックリスト)に載る。
  • 住宅ローンを除く債務が5000万円を超えている場合は利用できない。
  • 100万円,債務総額の5分の1(債務額による),清算価値のいずれか高い額の弁済は必要。
  • 小規模個人再生の場合は債権者の半分以上の異議が出た場合は再生計画案が不認可となる。

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